国民年金や厚生年金を受給している場合は、葬儀後、１０～１４日以内に受給停止の手続きをしなければなりません。この手続きをしないままでいると、本人がまだ生きているものとされて年金が引き続き支払われます。

＜申請窓口＞
居住地役所または社会保険事務所

＜申請に必要な書類＞
〇 年金手帳
〇 死亡診断書
〇 戸籍謄本
〇 住民票
〇 通帳
　　　
＜申請期限＞ 　　　
国民年金は１４日以内
厚生年金は１０日以内

  故人が家族の生計を支えており、国民年金に加入している場合、遺族には「遺族基礎年金」「寡婦年金」「一時死亡金」のいずれかが、支給されます。
  「遺族基礎年金」は、遺族が１８歳未満のの子供を持つ妻、もしくは１８歳未満の子供である場合に支給されます。
  これらの条件に当てはまらないが、個人が保険料を２５年以上納付していて、１０年以上結婚していた場合には、妻が６０～６５歳の間に「寡婦年金」が給付されます。
  上記のどちらにも当てはまらず、保険料納付期間が３年以上で、故人が年金を受けることなく死亡した場合には、「一時死亡金」が支給されることになります。

＜申請窓口＞
居住地役所の国民年金課

＜申請に必要な書類＞
〇 年金手帳
〇 死亡診断書
〇 戸籍謄本
〇 遺族全員の住民票
〇 所得証明書
〇 印鑑
　　　
＜申請期限＞ 　　　
５年以内

  「遺族厚生年金」は故人が厚生年金に加入していた場合に、扶養家族に支払われます。国民年金加入者が死亡した際には、遺族基礎年金をもらうことができましたが、厚生年金加入者は、遺族年金を受取れる人の範囲が広く、また「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」という年金を受け取ることができます。対象者の順序は、配偶者、子、父母、孫、祖父母となります。
  遺族厚生年金を受給するためには、下記のいずれかの条件を満たしている必要があります。

＜受給条件＞
〇 年金の受給権者または受給資格者が死亡した場合
〇 被保険者である期間中に死亡した場合
〇 被保険者期間の傷病が原因で、退職後に初診日から５年以内に死亡した場合
〇 障害等級１級及び２級の障害厚生年金を受けている人が死亡した場合

  ただし前提条件として、遺族厚生年金を受給するためには、死亡した厚生年金加入者が一定の厚生年金保険料（保険料納付済期間が、国民年金加入期間の３分の２以上）を納めている必要があります。

＜申請窓口＞
社会保険事務所

＜申請に必要な書類＞
〇 年金手帳
〇 死亡診断書
〇 戸籍謄本
〇 遺族全員の住民票
〇 所得証明書
〇 印鑑
　　　
＜申請期限＞ 　　　
５年以内